2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
集団安全保障措置で行っている場合でも、そうすると、一足飛びにいきなり武力攻撃事態法発動なんということになるのかどうか。これはいかがですか。
集団安全保障措置で行っている場合でも、そうすると、一足飛びにいきなり武力攻撃事態法発動なんということになるのかどうか。これはいかがですか。
私どもといたしましても、この天災融資法発動についても今検討しているところであります。
報道では、「小泉首相は、過去に共和国との関係において好ましくないことがあったことに遺憾の意を表し、平壌宣言を誠実に履行することで敵対関係を協調関係に変え、関係を正常化していく意志を表明した」、さらには、「今後、日本は反共和国制裁法発動を中止し、在日朝鮮人を差別せず友好的に接することと、信頼関係回復のため、共和国への人道支援を即時再開し、米二十五万トン、一千万ドル相当の医薬品を提供すると明言した」と報道
また、自衛隊の出動等に関しましても、御承知のように、国会のチェックというものが必ず入ってくるわけでありまして、国会が統制する機会というのは有事法発動の段階でさまざまな形で確保されているものと考えます。 ですので、戦前のような形での国家総動員体制というのとはちょっと違うのではないかと思います。
となりますと、法発動というのが請託という言葉一つにおいて非常にこれは難しいのではないか。やはり法発動がしやすいようにしておくことによって、むしろ抑止力にするといったようなことが大事なことではないかという感じがいたします。 それから、第三者への利益供与の問題でございますが、その中で私がとりわけ指摘しておきたいのは、政党支部の問題でございます。
地震であったらよろしい、災害対策基本法発動だ、一件の火事ではだめだとか、そういうことを絞っていたら、この法律の本来の性格として、何が起こるかわからない、予測できないことが起こることに対処する法律の本質的な部分をそぐことになるわけです。私は、絞れば絞るほど国民は不安になる。民主主義国家においては、国民は政府を信頼している、選挙があるわけですから。金正日の独裁政権ではないわけですからね。
――――――――――――― 三月五日 破壊活動防止法発動撤回に関する陳情書外一件 （第一二四号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国 内治安、人権擁護に関する件 ――――◇―――――
それから、有明町の問題につきましては、まだ災害救助法が発動になっておりませんので、災害救助法発動をどの時点でするか、これも長崎県が真剣に検討しているようでございますので、その時点でまたいろいろ御相談に応じたいと思っております。
また、ＰＫＯ法発動の前提そのものが崩れていることは明白であります。同時に、ポル・ポト派は、日本人要員への攻撃さえ口にしているのでありまして、極めて重大と言わなければなりません。この際、自衛隊の即時撤退をすべきことを強く総理に要請するものであります。（拍手） 佐川急便事件に端を発した金丸脱税・不正蓄財事件は、自民党政治の底知れぬ金権腐敗体質を白日のもとにさらし、今や国民の怒りは頂点に達しています。
○松岡委員 大変前向きな天災融資法発動に向けた御答弁をいただきまして、ありがとうございます。一日も早い天災融資法の発動ができますように、特段の御努力方のお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
それから第四点でございますけれども、御指摘の木工家具団地につきましては、災害救助法発動地域等にございます場合には中小企業事業団の方の災害復旧高度化事業等の利用ができるということになっております。こういうあたりで大変低利な資金の供給ができるのではないかというふうに考えております。
この法的手続も早めなければなりませんけれども、それよりも一刻も早く、その手続以前に、激甚法で国が対応するのか天災融資法で対応するのかということだけは何とか知らせてあげたい、こういう気持ちで昨日の衆議院の委員会でも、天災融資法は私の分野でありますので、今天災融資法発動に向けて協議をしております、こういうことで答弁をさせていただいておるところであります。
天災融資法発動というような大災害の場合には必要に応じて特別枠を設定してきておりまして、今回の場合も当然この二十四億円では足りなくなることが考えられますしかるべく枠を設定する必要があるだろうと思います。 また、貸付限度額につきましても、そのような大災害、特に連年災害で負債が増高しているというような場合には限度額の引き上げということも行ってきております。
そしてまた、米のこの予約概算金の返納利子の減免ということにつきましては天災融資法発動との絡みで、こういうことでございますけれども、農家はいまそういったようなまさにみずから命を絶たなければならないような実態でもございますので、何とぞひとつ特段の御配慮をお願い申し上げたいと思うわけでございます。そしてまた他用途米の軽減措置、これもまた非常に重要な問題でもございます。
ただいまの国土庁の御答弁、立場柄よくわかりますが、農林水産大臣が天災融資法発動の方向という言葉を表明されました。国土庁は災害の調整窓口機関としての責任官庁でありますから、長官がこの委員会には慣例上出ておりませんが、当然協議の上で御出席をいただいているわけでありますので、一日も早い激甚指定をもいただきたい。そのために重ねて国土庁から激甚指定の方向という姿勢を明らかにしてほしい。
○木村（守）委員 ただいまは、作業中ですが、天災融資法発動の方向ということを賜りましたので、一日も早い発動をお願いしておきたいと思います。結構であります。 この際、激甚指定についても、国土庁にも同じ願いを持って伺っておきたいと思います。
そういう意味と、つまり退職金の保全の措置という意味合いと、それから中退金制度から退職金が支払われるわけでございますから、退職金が積み立てられたものが何かに流用されてしまって破産、倒産の場合に退職金が支払われないという状態になった場合に、賃確法で立てかえ払いをするわけでございますが、中退金に入ることによりまして賃確法発動の余地がなからしめるといいますか、必要がないようにしっかりした保全が行われる。
先ほどの大臣答弁にありましたとおり、救済対策の柱である天災融資法の発動、激甚災害法発動という方向で先ほどの御答弁をいただきましたけれども、速やかなる対応をさらに御努力願うことをお願い申し上げ、大変に恩情ある御説明、御答弁に感謝し、私の質問を終わります。委員長、ありがとうございました。
○神田委員 二年間の期限延長の条約でありますから、粘り強くと言っていましても、そういうことをやっているとすぐ二年来てしまうという状況でありますから、私はやはりこの時点で、昨年条約を結んだその精神に返ってアメリカに対してＰＭ法発動の撤回と、自分の方の洋上買い付けだけさせて量をふやして、日本には魚をとらせないという理不尽なことはないわけでありますから、条約の精神にのっとって水産庁はもっと積極的に外務省ともどもこの
○青木政府委員 資金需要の調査を現在進めておりますが、その際も天災融資法発動の際においては、この金利体系の見直しを十分するという前提で関係県等に周知をいたしておるところでございます。昨今の金利の動向を十分勘案いたしまして、適正な金利体系を検討してまいりたい、こう存じております。
この際、当然天災融資法発動を強く求めたいわけであります。ただ気象条件が、私なりには資料も受け、説明を受けておりますが、当時の気象状況の他府県の場合との連動性というものをいろいろ今分析を急いでもらっていますので、きょう、この場での結論は出ないとは承知をいたします。しかしながら、そういう方向での取り組みをお願いしておきたい。
そのとおりだと思うわけでありまして、どうぞこれからの推移を見きわめながら、一日も早く天災融資法発動の方向への気象庁の分析も急いでもらって、願わくはそういう方向でお願いをしておきたい、こう思います。
そこで、一つ伺いたいことは、まず第一に、災害でありますから、被災農家に対してお見舞いの気持ちを持って、どうぞ天災融資法発動の方向で検討してもらいたい。それには当然気象庁あたりで今専門的なデータに基づく調査や分析がなされていると思うわけでありますが、そういうことで強くこれを要望しておきたいと思います。
一つは、米国政府に対しまして、異議申し立てに基づく捕鯨について米国国内法発動により我が国を制裁することの不当性を主張しています。それからもう一つは、米国の二百海里水域から外国漁業を締め出そうとしていることに対しては、条理を尽くした粘り強い漁業外交を現在やっておる最中でございます。